４８区域分け、各２時間 関電が計画停電体制発表

☆４８区域分け、各２時間　関電が計画停電体制発表 ４８区域分け、各２時間　関電が計画停電体制発表 京都新聞 6月22日(金)23時29分配信 記者会見で、頭を下げる関西電力の生駒昌夫副社長（左）ら＝２２日午後、大阪市北区の関西電力本店+ 　関西電力は２２日、今夏の電力不足に備えた計画停電の実施方法を発表した。管内を４８区域に分け、京都、滋賀など各支店管内に１２区域ずつ割り当てた。地域をばらつかせながら１日当たり１区域２時間ずつ停電させる。医療機関や鉄道、原子力発電所の周辺３０キロ圏内などは停電対象から除外したが、家庭や企業などで混乱も予想され、関電は該当区域の周知に努める。 　政府が同日決定した電力需給対策に沿い、中部・西日本の６電力管内全体の供給余力が１％を下回った（電力使用率９９％超）場合に実施する。 　計４８区域は管内を６グループに分け、さらに各グループをＡ～Ｈに８分割した。実施に際しては時間帯を日ごとにずらし、電力不足量に応じて区域数を調節する。１区域当たり契約口数は平均約２５万軒で、電力量は約４４万キロワットになる。停電を行うかどうかは前日夕方に公表し、当日の実施２時間前に停電させる区域を最終決定する。 　社会的影響の大きい施設は停電対象から除く。救命救急センターや市民病院、府県庁や市区町村の本庁舎、消防・警察本部、鉄道など。原発周辺３０キロ圏内も防災上の理由から対象外とする。京滋では舞鶴市と伊根、和束両町の全域、宮津市のほぼ全域、長浜市や高島市の一部などが除外地域になる。関電全体で総需要の約３割を占める。 　計画停電は節電を要請する７月２日～９月７日の午前８時半～午後９時が対象。土日祝日と８月１３～１５日は実施しない。大阪市の本店で発表した生駒昌夫副社長は「心配や迷惑をおかけし、おわび申し上げたい。地域などに偏りがないようにした」と述べた。 　区域割りは関電が７月初旬に契約者にダイレクトメールで通知する。関電ホームページで１４桁の「お客さま番号」を入力すると区域が分かるシステムを導入。専用フリーダイヤル（０１２０）９１１７７７も設ける。